2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
より高いレベル、レベルでいいますと４と５ぐらいでございますが、この人材育成につきましては、各個人の能力に応じまして、企業研修とか、先ほども御議論がありました、国内外教育機関への留学等の部外教育を実施しているというような形でまず育成するというところでございます。
より高いレベル、レベルでいいますと４と５ぐらいでございますが、この人材育成につきましては、各個人の能力に応じまして、企業研修とか、先ほども御議論がありました、国内外教育機関への留学等の部外教育を実施しているというような形でまず育成するというところでございます。
○岸国務大臣 防衛省・自衛隊においては、部内の教育、また国内外の留学等によって人材を育成する、こういうことに努めているところでございますが、今お話のありました件でございますが、その一環として、米国の国防大学に要員を派遣してサイバー戦の指揮官として必要な意思決定要領等に関する知見を習得させるための経費として、令和三年度予算で〇・三億、三千万を計上しているところでございます。
部内の教育や国内外の留学等によって人材の育成にも努めているところでございますが、一方で、高度なサイバー人材を短期的に養成することは難しい問題も含まれております。
例えば、特定技能、あるいは介護職種に係る技能実習、あるいは留学等の一部の在留資格について、日本語能力の試験に関する証明書の提出を求めるなど、日本語能力の確認をしているところでございます。 ただ、御指摘のような、在留資格の更新に当たって、その時点における日本語力を確認し、在留資格の更新をするのかどうなのかというところに影響を及ぼすという一般的な枠組みは取っていないところでございます。
宇宙、サイバー、電磁波といった新領域について、部内の教育や米軍への要員の派遣、国内外の留学等により、これを、しっかり人材の育成に努めているところでございますが、その上で、委員御指摘の人材育成に係る組織等について申し上げますけれども、陸上自衛隊については、技術関係の知識、技能を有する要員を多数確保する必要があるために、一般曹候補生や自衛官候補生の枠組みで入隊した者の中から、技術関係の知識、技能を有する
ただ、学校にも、高校、大学、専門学校、大学院、いろいろございますし、また、浪人、留年、留学等、様々な一人一人御事情がございますので、現在お幾つかということについては幅を持って見る必要があると考えております。
また、留学等の在留資格で在留中の方については、在留期間の更新や短期滞在への在留資格変更を許可するといった措置を講じております。これらの取扱いについては、法務省ホームページにおいて公表するとともに、教育機関や監理団体等についても周知を図っております。 引き続き、個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら、柔軟に対応し、周知をしてまいります。
あともう一つは、やはり留学等の充実であったり、今回のようなスポーツの大会の中でも、世界で戦っていく中ではとか、世界に出ていくためには、英語のコミュニケーション能力というのは必要不可欠でありますので、そういったものを、子供たちが今回のワールドカップであったりオリンピックといったようなものを見るにつけ、そういうモチベーションということも高まっていくんだろうというふうに思います。
この結果、平成三十年度におきます実際の配置状況を見てみますと、まだこれは暫定値ではございますけれども、千五百十五人が活用されてございまして、一部複数の要件に該当する方がおられますけれども、お尋ねの要件別の内訳につきましては、中学校、高等学校の英語の免許状を有する者が延べ千四百三十三人、ＡＬＴの経験を有している者が延べ二十一人、ＣＥＦＲ、Ｂ２相当以上の英語力を有する者が延べ百八十九人、海外留学等の経験
入管法第十九条の十七は、留学等の在留資格をもって在留する中長期在留者の所属機関、これはすなわち留学であれば大学ですが、この所属機関は、中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を出入国在留管理庁長官に届けるよう努めなければならないと規定しています。したがいまして、この届出、いわゆる努力義務となっています。
七 治療目的で来日する外国人が在留資格を留学等と偽って高額な保険給付を受けることのないよう、高額療養費等の申請があった際には、必要な調査等を徹底すること。 八 外国人のなりすまし受診対策を実施するに当たっては、被保険者証とともに在留カード等の本人確認書類が提示されないことのみをもって保険給付を否定する取扱いとはしない旨を医療機関に周知徹底すること。
それから、お尋ねの、日本に住民票を残したまま留学等の理由で海外に住んでいる者が日本に一時帰国して治療を受けた場合の健康保険の適用については、日本に住民票を残したまま留学などの理由で海外に住んでいる者は、被保険者との身分関係、生計維持関係などが認められれば、国籍を問わず健康保険の被扶養者となります。こうした取扱いは、法改正後も原則として同様であります。
○根本国務大臣 繰り返しになりますが……（吉田委員「繰り返しは要らないです」と呼ぶ） 要は、日本に住民票を残したまま留学等の理由で海外に住んでいる者、これについては、身分関係、生計維持関係が認められれば、国籍を問わず健康保険の被扶養者となれる、これは法改正後も原則として同様であります。
特に、地元では、離島留学等に関する心意気、意気込みというものを聞いてきました。
一方で、昨今の御時世は、御案内のとおり、中国からのアメリカへの留学あるいは欧州への留学だとか、あるいは韓国の方々の留学等に比べて、日本の若い方々の海外、留学だけじゃないですけれども、向こうに行って研究をするとか、当然、日本国内で研究をして、ノーベル賞をとっていただくということにつながると思います。
また、専攻医の研修の機会が阻害されないように、妊娠、出産、育児、また海外への留学等により研修を中断せざるを得ない医師に対しても、六カ月までの中断であれば研修期間の延長を要しないこととする、六カ月以上の場合は、中断後、研修に復帰した際に、中断前の研修実績は引き続き有効であることなど、研修機会が阻害されないような配慮についても求めているところでございます。
こうした認識の下、防衛省・自衛隊としては、サイバー防護部隊の体制強化、国内外の教育機関への留学等を通じた人材育成、役務契約等を通じた外部人材の活用、最新技術の研究開発等に努めております。 また、我が国全体としてのサイバーセキュリティー向上のためには、我が国のサイバーセキュリティー政策の中核を担うＮＩＳＣを始めとする関係機関との協力の強化も極めて重要であります。
そこで、奨学金制度の充実についてお伺いいたしますが、日本学生支援機構が行っている奨学金制度はその規模も大きく、学生等の約四割が利用されているそうでありますけれども、海外留学等を除けば無利子、有利子の貸与型、給付型じゃなくて貸与型になっていると。
二点目ですが、文科省としては、国費による留学等の支援の対象人数をこの五年間で二倍強の約二万五千人に拡充しておりますし、平成二十六年度には官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」を創設をして、多くの企業の皆さん方からも、また国費も交えて海外に留学する支援をしております。
このため、三月の広報活動開始、六月の採用選考開始という時期を定着させていくことが重要であり、そのためにも、一、企業における活動時期の遵守、二、授業等の学事日程、教育実習、留学等に配慮した採用活動の実施が求められると考えております。
選挙権を有する我が国の国民の方が、日本国内のどこにおられても、また、こういう時代でございますから、日本人は世界中で活躍、仕事をしておられる、あるいは留学等もあるでしょう、世界のどこにおられても選挙権を行使をすることができる、衆議院選挙、参議院選挙、国政選挙に一票を投ずることができる、ぎりぎりの努力でその環境の整備に更に努めていくということ、本当に大切なことというふうに思います。
このため、経済界からは、広報活動の三月開始により三年生の学修時間を確保するという基本的な枠組みは維持をしながら、大学の学業や留学等にも十分配慮しつつ、採用選考活動を六月開始として、就職活動が長期間にならないようにする改善案が提案をされました。そして、大学等の関係者との間で協議が今なされているところでございます。